証券会社の口座や銀行で投資信託を購入する際に
節税ができるNISA口座を作ることができます。
一般NISAや積立NISAを利用することで、
利益が出たときには、税金がかからないので
最近では、利用される方が増えています。
NISA口座を作る際に、同時に特定口座か一般口座も
開設する必要があります。
では、何のために特定口座や一般口座を作るのでしょうか？
NISA口座以外で運用する場合や大きな金額を運用している方の
ほとんどが特定口座を利用しています。
また、NISA口座を利用している方が、
一般NISAを利用した後にロールオーバーを利用しない場合は、
特定口座に移すことになります。
以前は、一般口座しかありませんでした。
通常、株式や投資信託を売却し、利益がかかった時は、
税金がかかります。
税金の種類としては、譲渡所得となり、
所得税と住民税が課税され、
所得税 １５％＋住民税 ５％ ＋復興特別所得税(0.３１５％）
合計で、 20.３１５％ の税金がかかります。
一般口座の場合、
自分で売却代金から購入代金と手数料を差し引き、
利益部分に対して、20.３１５％を計算し、
確定申告をする必要があります。
このような手間をかけるのであれば、
資産運用が煩わしくなり、運用をする方も少なくなるでしょう。
こういった利用者の負担を減らすために
2003年1月より、特定口座の制度が始まりました。
特定口座ができたことにより、利用者自身で計算することもなくなり、
煩わしさが減ることになりました。
さらに、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選択することができるようになり、
「源泉徴収あり」を選択することで、
利益が出た場合でも、確定申告不要となり、便利になりました。
※「源泉徴収あり」を利用していても、繰り越し損失などを利用する場合、
確定申告をすることができます。
証券口座を作る際に選択する際は、「源泉徴収あり」にしておけば
源泉徴収までされるので、大きな利益が出ても確定申告をしなくても良いので
安心することができます。
特に高齢者の方であれば、所得が増えることで、
国民健康保険や後期高齢者医療保険などの健康保険や介護保険が
増えることもあります。
専業主婦（夫）の方や学生さんであれば、家族の扶養から外れてしまうことが
あるかもしれませんが、「源泉徴収あり」を選択していれば、そういった不安を
減らすことができます。
NISA口座を利用する際に、特定口座を利用する際は、
「源泉徴収あり」を選択することで、安心できるでしょう。
詳細は、金融機関の窓口やコールセンター、
ファイナンシャル・プランナーに相談しましょう。
福岡和白FP相談室 CFP®︎
ファイナンシャル・プランナー 香月 和政