毎年、この時期くらいから節税の相談が増えてきます。
一般的にサラリーマンの方でしたら、
「ふるさと納税、始めた方がいいですよね？」って、
聞かれます。
もちろん、今年の所得税の還付や来年の住民税を減らしたり、
地域の特産品をもらうのであれば、良いですよね。
特産品目的ではなく、老後資金であれば
iDeCo（確定拠出年金）にしておけば、節税プラス老後資金で
将来の楽しみもあります。
ただ、経営者や自営業者で目的が減税と、もしもの時も考えるのであれば、
小規模企業共済を検討しても、良いでしょう。
この、もしもの時というのが、「事業資金の貸付」です。
担保もなく、事業資金の借り入れができるため、
安心して借りることができます。
預金を貯めておけばいいのでは、と言われる方もいますが、
預金では節税はできませんが、「小規模企業共済」であれば
所得税や住民税の減税も期待できます。
小規模企業共済では大きく増えませんが、もしもに備えられます。
月額1,000円から加入できます。
共済金は廃業や退職時、65歳以上で１８０ヶ月以上納付すれば、
受け取り可能です。
短期間での解約は、元本を割ってしまいますが、事業を続ける中では
役に立つ制度かと思います。
詳しくは、
商工会議所などで、申し込みやお尋ねした方が良いと思いますが、
青色申告会、金融機関の窓口で申し込みもできます。
福岡和白FP相談室
ファイナンシャル・プランナー CFP®︎ 香月 和政