経営者の方のための小規模企業共済

2022年09月12日 14:20
カテゴリ: 税金老後資金

毎年、この時期くらいから節税の相談が増えてきます。

一般的にサラリーマンの方でしたら、
「ふるさと納税、始めた方がいいですよね?」って、
聞かれます。
もちろん、今年の所得税の還付や来年の住民税を減らしたり、
地域の特産品をもらうのであれば、良いですよね。

特産品目的ではなく、老後資金であれば
iDeCo(確定拠出年金)にしておけば、節税プラス老後資金で
将来の楽しみもあります。

ただ、経営者や自営業者で目的が減税と、もしもの時も考えるのであれば、
小規模企業共済を検討しても、良いでしょう。

この、もしもの時というのが、「事業資金の貸付」です。
担保もなく、事業資金の借り入れができるため、
安心して借りることができます。

預金を貯めておけばいいのでは、と言われる方もいますが、
預金では節税はできませんが、「小規模企業共済」であれば
所得税や住民税の減税も期待できます。

小規模企業共済では大きく増えませんが、もしもに備えられます。
月額1,000円から加入できます。
共済金は廃業や退職時、65歳以上で180ヶ月以上納付すれば、
受け取り可能です。

短期間での解約は、元本を割ってしまいますが、事業を続ける中では
役に立つ制度かと思います。

詳しくは、
商工会議所などで、申し込みやお尋ねした方が良いと思いますが、
青色申告会、金融機関の窓口で申し込みもできます。

福岡和白FP相談室
ファイナンシャル・プランナー CFP®︎ 香月 和政

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